事務局からのお知らせ(総支部ニュース)

「社会保障と税の一体改革」対話集会

事務局2012.04.30
 
「社会保障と税の一体改革」対話集会

2012年4月28日(土)県連主催の「社会保障と税の一体改革」対話集会が開催されました。約300人の参加者が集まった神戸ラッセホールでは午前11時から、市村浩一郎県連副代表(衆議院議員)のあいさつ後、藤井裕久税制調査会会長によるユーモアたっぷりの講演がスタートしました。
「今のことを今だけで考えると政治は悪くなる。『川は源流まで遡れ、海は渡れ』と先輩に教えられてきた。」と、源流となる社会保障制度の始まり、海を渡った海外に目をむけたお話など、大変説得力があり、会場のみなさんを魅了していました。
「世の中の方の理解が大切」と、4月から既に12から13件説得のため回っておられ、今後も全国を渡り歩くつもりだと語っておられました。ぜひ、一人でも多くの方にこの政策をご理解いただいたいと思いました。
金融や経済との関係など質疑応答の後、向山好一県連副代表(衆議院議員)のあいさつで、閉会しました。

「社会保障と税の一体改革」対話集会

同日午後14時からは加古川プラザホテルでも開催。約400人の方に参加頂きました。

藤井裕久氏プロフィール:昭和7年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。昭和52年参議院選挙初当選、大蔵政務次官、参議院大蔵委員長など歴任。現在、衆議院議員7期目、民主党最高顧問、税制調査会長。

「社会保障と税の一体改革」対話集会
 

兵庫県連東日本大震災対策支援本部 福島県現地調査

事務局2012.04.10
 
兵庫県連東日本大震災対策支援本部 福島県現地調査

2012年4月1日から3日の日程で、福島県内の港湾施設、除染モデル事業、農業総合センター等の現地調査を行いました。
最初に、福島県いわき市小名浜港湾施設の状況を視察、小名浜港湾事務所轟木副所長、国交省東北地方整備局港湾空港部長津田修一氏にお話を伺いしました。
小名浜港は、小名浜臨海工業地帯を支える国際物流拠点で、火力発電所などへ燃料(石炭、重油など)の供給基地として福島県内の発電所の総出力の約3割を占める程(約200万世帯分)の大きな役割を担っています。
この度の地震と津波による浸水で、先端護岸崩落や陥没、岸壁背後の沈下や荷役機械レールの蛇行などの被害がありましたが、震災後5日目には緊急物資受入用岸壁の共用を開始、約半月後にはタンカーを入港させガソリン等の燃料不足に対応するなど稼動しながら復旧に努めました。平成24年度中に岸壁を復旧させ、2年以内にすべての港湾施設の復旧を目指しているとのこと。
一日も早く復興させ「国際バルク戦略港湾」として取り組んでいただきたいと思いました。

次に、小名浜漁港を視察、福島県水産事務所の尾形康夫所長に現状を伺いました。現在、被災漁港319漁港のうち285漁港において復旧工事を実施、310漁港で一部でも水産物の陸揚げが可能となっています。残念ながら、福島産水産物については、平成23年3月15日以降、組合長会議の決定により沿岸漁業及び底引き網漁業は操業を自粛しています。
このため、操業に必要な経費の支援等を行う「がんばる漁業復興支援事業」の活用に向け、漁業関係者、加工流通業者等が参加する「地域漁業復興協議会」を設置し、試験的な操業再開の可能性を含め、復興計画の具体的検討を進めているとのことでした。

兵庫県連東日本大震災対策支援本部 福島県現地調査

除染現場の広野町立広野小学校を視察、日本原子力研究機構(略称:JAEA)福島技術本部福島環境安全センター石田順一郎センター長らに除染モデル実証事業について現場の状況を伺いました。
広野小学校での除染作業は終盤を迎え、グランドなどで復元作業にかかっていました。モーターグレーダーなどによって剥ぎ取られた表土や芝は袋詰めされ、最終処分地が決定するまで保護マット施工された仮置き場におかれます。屋根や壁面を高圧洗浄した後の水は、洗浄ろ過システムにかけ、ろ過した水は再利用し、沈めた除去物は線量を測定して仮置き場に定置します。小学校や中学校の空間線量率の例をみると、表土や芝の剥ぎ取りを行った日以降、線量率は大きく減少し、低いレベルを維持していることが分かりました。広野町においては、3月1日本庁舎を再開、8月までに除染を完了させ2学期から授業を再開する予定とのことでした。

現場を視察した後、 JAEA福島環境安全センターで、警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業について詳しい説明を伺い、意見交換をしました。
JAEAは、内閣府委託事業としてこの事業を受け、広野町を含む福島県内11市町村において、大林組など共同企業体の参加を得て、放射線量率等の事前測定作業、その結果に基づき住宅地、小中学校・役場等の大型構造物、道路等の除染作業を実施しました。
宅地や大型建物、農地、道路、公園・グラウンド、森林・樹木など除染対象の分析や洗浄水、仮置き場・現場保管場、除染作業員の放射線被ばく管理等の分析など重要なお話を伺うことができました。
今後は、市町村または環境省が地域によって除染計画を策定し、本格除染に取りかかります。7月頃から対象地域での説明会が始まる予定とのことでした。

兵庫県連東日本大震災対策支援本部 福島県現地調査

福島県農業総合センターを訪問、同センターにおける放射性物質対策技術開発の取り組みについて吉岡部長から、農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングについて平子氏から手順を含め説明を受けました。
センターでは、原発事故後の3月14日から放射性物質対策チームを設置し、文献調査等による情報収集・整理、農地の土壌調査実施、既存試験研究の見直し、各大学や独立行政法人との連携・協力、新たな放射能対策の試験研究の実施に取り組んでいるとのこと。放射性物質の簡易測定法の開発(土壌)など低コストのうえ現地でも分析可能な器具、農産物加工における放射能物質の除去技術の開発など興味深いものでした。
農林水産物のモニタリングは、福島県における放射線物質の影響の把握と出荷・ 摂取制限を受けた農林水産物の解除や安全性の確認、消費者に対する正確な情報の提供のために必要なことです。
センターでは、平成23年6月からゲルマニウム半導体検出器4台を導入し分析業務を開始、9月から検出器を10台に増設し分析課を設けました。平成24年3月末で分析点数は2万点に及んでいます。緊急時モニタリングの結果は直ちに公表され、暫定規制値を超えた品目等については、関係者に対して出荷等の自粛が要請されます。市民に一番必要な情報発信場所になっており、緊張感のある職員のみなさんの態度に感銘を受けました。

福島県総支部連合会を訪問しました。宗方保幹事長、瓜生信一郎副代表、佐藤政隆副幹事長、亀岡義尚政策調査副会長、立原隆一組織委員会会長、坂本栄司県議会議員、佐藤実事務局長(伊達市議会議員)、佐藤とみお事務局次長から、震災後1年の状況や課題を伺い、その後活発な質疑応答が続きました。
福島県の平成24年度予算1兆5764億円のうち、除染や健康管理、産業復興、雇用創出、きずなづくり、復興まちづくりなどの県復興計画重点プロジェクトに、6421億円が優先配分されました。また、6万人にも及ぶ県外に自主避難されている方々に対するサポート体制や第1次産業に対する支援体制を整えなければいけない。特に漁業の被害は深刻で当分の間は見守っていかなければならない状況にあるとのことでした。
夏休みなど、子どもたちを長期で受け入れていただける制度や福島行きツアーの企画などの要望がありました。

<メンバー>
石井登志郎 副代表・震災対策支援本部副本部長(衆議院議員)
向山好一 副代表・震災対策支援本部副本部長(衆議院議員)
藤井訓博 幹事長・震災対策支援本部総合責任者・組織委員会委員長(兵庫県議会議員)
石井秀武 副幹事長(兵庫県議会議員)
崎元祐治 副幹事長(神戸市会議員)
石井健一郎 青年委員会委員長(兵庫県議会議員)
川原田弘子 男女共同参画委員会委員長(神戸市会議員)
大寺まり子 広報委員会事務局長(神戸市会議員)

 

「社会保障・税一体改革」第1回学習会

事務局2012.04.05
 
「社会保障・税一体改革」第1回学習会

民主党兵庫県連と自治体議員団会議は、3月31日午前10時30分から神戸市教育会館において、講師に民主党政策調査会副会長の長妻 昭 衆議院議員を招いて「社会保障と税の一体改革」第1回学習会を開催しました。会場には、地方自治体議員、各種団体や党員・サポーターなど約170名が参加しました。

「社会保障・税一体改革」第1回学習会

長妻政調副会長から、少子高齢化が進む中、社会保障の充実と安定で暮らしを守るために、税制の抜本改革の重要性を訴えました。講演の後、フロアーからの多くの質問を受け、熱心な討議で一体改革に対する理解を深めました。

「社会保障・税一体改革」第2回学習会は、次の日程で行います。

日時:2012年4月28日(土)
講師:藤井裕久 民主党税制調査会長(衆議院議員)
<神戸会場>
時間:午前11時~午後0時30分
場所:ラッセホール2F「ローズサルーン」
<加古川会場>
時間:午後2時30分~午後4時
場所:加古川プラザホテル2F「鹿児の間」

 
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