事務局からのお知らせ(総支部ニュース)

第10回 政策懇談会

事務局2011.06.07
 
第10回 政策懇談会

2011年6月4日(土)13時より公益財団法人どうぶつ基金と生活クラブ生活協同組合都市生協の2団体をお招きし、ラッセホールにて第10回目の政策懇談会を開催しました。

第10回 政策懇談会

どうぶつ基金は国内唯一の公益認可を受けている動物愛護団体として、「犬や猫の『殺処分ゼロ』」を訴え、自治体や業界団体の問題を指摘。特に、ブリーダーやペットショップにおける飼育環境の問題と、“虐待”の定義が明確でないがゆえに環境省が指導・処罰できない現状をあげ、ドイツの例を参考に生育・飼育条件の数値化を求められました。また、「保護」の名目で"殺処分"が当然のごとくまかり通る自治体の姿勢に対しても、データを
上げて理解を求められました。

続く、生活クラブ生活協同組合都市生協は組合員による共同購入のシステムを運営する中から「容器包装リサイクル法」後の新たな視点として、資源を再生するのではなく、ゴミそのものを減らし(リデュース)再利用する(リユース)ことの重要性を取り上げられました。現在、自治体負担となっている回収・再生費を事業者負担とし、製品価格への反映を消費者が受け入れることも必要としながらも法制化を要望されました。また、教員経験をお持ちの市議が給食のビン牛乳の取り扱い等、子供の頃からの体験教育の重要性が言及されるなど、注目の集まる議論となりました。

 

東日本大震災 支援調査先遣隊

事務局2011.04.28
 
東日本大震災 支援調査先遣隊

被災地のために民主党兵庫県連で何ができるのか、4月24日‐26日の3日間、現地調査に行ってきました。先遣隊メンバーは藤井訓博県連幹事長、大塚崇弘県議、石井秀武県議、横畑和幸神戸市議と県連職員1名。25日は向山好一衆議院議員も現地で合流、兵庫県が職員を派遣している石巻市と南三陸町の支援本部を訪ね、現場の声をお聞きしました。現地の自治体も体制が十分でない上に、罹災証明の発行等に手が取られ、各避難所の情報が十分掌握できないーそのため支援物資・人員も満遍なく行き届かないのも問題の一つとして上げられました。
さらに、福島県からの避難住民を受け入れている米沢の避難所も訪問。一見問題なく見える自宅や地元の町に戻れない不条理と先の見えない不安定な状況ゆえでしょうか、市営体育館は、地震・津波による被災地とはまた違う重い空気に包まれていました。運営するNPO「ボランティア米沢」によると、郵便も宅配便も行かない町に残っておられる高齢者の方も少なくないとか。またボランティアの看護士さんは子供たちを心配されており、心のケアができる専門の方がいれば、との声も頂きました。

東日本大震災 支援調査先遣隊

途中、立ち寄った名取市の学校体育館には、ボランティアの方が集めて整理された写真やアルバムが一面に並べられ、中には手掛かりや遺留品を探しに毎日足を運んでおられるという被災者の方も。写真に写るお一人お一人の姿を見ると、津波以前はごく普通に暮らしておられた様子が胸に迫り、涙がこみ上げる思いでした。
限られた時間ではありましたが、行政、NPO、地元の方々等からお聞きし、また実際に見て来たことを元に、県連で何ができるのか検討し、今後の活動につなげてゆきたいと考えています。

東日本大震災 支援調査先遣隊
 

民主党がお預かりする義援金の税制上の取り扱いについて

事務局2011.04.18
 

民主党は、皆さまからお預かりした義援金を日本赤十字社を通じて被災者にお届けすることを決定(先に第1次分として1億円を寄託)するとともに、義援金を日本赤十字社に拠出する「募金団体」として所轄税務署から確認を受けました。
この結果、民主党がお預かりした義援金について、課税上の優遇措置(個人は寄付金控除=2,000円を超える支出額の所得控除、法人は損金算入)が受けられることになりました。
民主党が設けている「義援金受入口座」に義援金を振込送金していただいた方は、党本部が発行する「預り証」を添えて確定申告をすれば寄付金控除を受けることができます。
「預り証」の発行を希望される方は、「氏名、住所、電話番号、振込日、振込先(または現金を渡した日、渡し先)、金額」を下記のFAXでご連絡ください。入金が確認され次第、「預り証」を送付いたします。なお、街頭募金によるものは除きます。

FAX:03-3595-7319(民主党経理局)

 
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