事務局からのお知らせ(総支部ニュース)

民主党がお預かりする義援金の税制上の取り扱いについて

事務局2011.04.18
 

民主党は、皆さまからお預かりした義援金を日本赤十字社を通じて被災者にお届けすることを決定(先に第1次分として1億円を寄託)するとともに、義援金を日本赤十字社に拠出する「募金団体」として所轄税務署から確認を受けました。
この結果、民主党がお預かりした義援金について、課税上の優遇措置(個人は寄付金控除=2,000円を超える支出額の所得控除、法人は損金算入)が受けられることになりました。
民主党が設けている「義援金受入口座」に義援金を振込送金していただいた方は、党本部が発行する「預り証」を添えて確定申告をすれば寄付金控除を受けることができます。
「預り証」の発行を希望される方は、「氏名、住所、電話番号、振込日、振込先(または現金を渡した日、渡し先)、金額」を下記のFAXでご連絡ください。入金が確認され次第、「預り証」を送付いたします。なお、街頭募金によるものは除きます。

FAX:03-3595-7319(民主党経理局)

 

第9回 政策懇談会

事務局2011.03.11
 
第9回 政策懇談会

2011年3月5日(土)14時よりラッセホールにて第9回目の政策懇談会を開催しました。今回は、兵庫県石油協同組合・石油商業組合、(社)兵庫県シルバー人材センターの2つの団体の方々にお越し頂き、現場の実情とそのご要望について聞かせて頂きました。
1団体目の石油協同組合・石油商業組合は上乗せ課税の問題に加え、石油販売における公正競争の在り方やSS(サービスステーション)の過疎化の現状を説明、横行する不当廉売を取り締まる基準の明確化や、地方でのガソリンや灯油・機械用軽油の供給確保への支援を要望されました。議員側は元売りとの関係などSSの仕組みなどの認識を深め、深刻な問題として重く受け止めました。
続くシルバー人材センターは、就労の機会を提供することが、退職者や高齢者にとって経済的にはもちろん、社会とのつながりを保ち、ひいては健康を保つことに貢献していることを説明。にもかかわらず、昨年の事業仕分けにより23年度の補助金が大幅に減額され、センターの運営・事業の継続が困難になる可能性を切実に訴えられました。議員側からは管理部門・人件費に関しては納得のいく仕分け結果であり、適格に地域の各センターの実情の説明がなされなかった事が問題だとの指摘が上がりました。仕分けの仕組みも含め、この課題は今後さらに議論が必要との認識を共有し、この度の懇談会を終了しました。

 

郵便局長会との政策懇談会

事務局2011.02.24
 
郵便局長会との政策懇談会

2011年2月19日(土)、郵便局長会の皆様からご要望頂き、本年第一回目となる政策懇談会を開催しました。
民営化と同時に3事業が切り離され、現場はもとより地域、とくに郡部地の住民の方々が直接その影響を受け、本当に困っておられる実態、一方的に進められた日通との統合による赤字の拡大、金融庁傘下にあるが故に銀行と同等に求められる負担、株式売却が凍結されたものの新規業務に踏み出せない不安定な経営状況など、各地の郵便局長会の会長の皆様から切実な声をお聞かせ頂きました。地域に密着した郵便局の復活、三事業一体ならではのきめ細かいサービスの提供、経営の簡素化と赤字の解消…と山積する課題に小泉元首相が推し進めた郵政民営化が投げかけた問題の深刻さが伝わってきました。
また意見交換の内容は幅広く、揺れる政局からTPPの問題にまでおよび、双方の理解を深める貴重な場となりました。2007年以来懸案となっている郵政改革法案について、前に進んでいない状況をお詫びするとともに、今後、国会議員自身も改めて法案の意味や在り方を勉強し直し、何としても通すことを改めて局長会の皆様にお約束して閉幕しました。
次回は第9回政策懇談会を3月5日に石油商業組合・協同組合およびシルバー人材センター協会の皆様をお招きして開催の予定です。

 
このページの先頭へ

Copyright © 2008 The Democratic Party of Japan.,Hyogo All Rights reserved.