事務局からのお知らせ(総支部ニュース)

東日本大震災 支援調査先遣隊

事務局2011.04.28
 
東日本大震災 支援調査先遣隊

被災地のために民主党兵庫県連で何ができるのか、4月24日‐26日の3日間、現地調査に行ってきました。先遣隊メンバーは藤井訓博県連幹事長、大塚崇弘県議、石井秀武県議、横畑和幸神戸市議と県連職員1名。25日は向山好一衆議院議員も現地で合流、兵庫県が職員を派遣している石巻市と南三陸町の支援本部を訪ね、現場の声をお聞きしました。現地の自治体も体制が十分でない上に、罹災証明の発行等に手が取られ、各避難所の情報が十分掌握できないーそのため支援物資・人員も満遍なく行き届かないのも問題の一つとして上げられました。
さらに、福島県からの避難住民を受け入れている米沢の避難所も訪問。一見問題なく見える自宅や地元の町に戻れない不条理と先の見えない不安定な状況ゆえでしょうか、市営体育館は、地震・津波による被災地とはまた違う重い空気に包まれていました。運営するNPO「ボランティア米沢」によると、郵便も宅配便も行かない町に残っておられる高齢者の方も少なくないとか。またボランティアの看護士さんは子供たちを心配されており、心のケアができる専門の方がいれば、との声も頂きました。

東日本大震災 支援調査先遣隊

途中、立ち寄った名取市の学校体育館には、ボランティアの方が集めて整理された写真やアルバムが一面に並べられ、中には手掛かりや遺留品を探しに毎日足を運んでおられるという被災者の方も。写真に写るお一人お一人の姿を見ると、津波以前はごく普通に暮らしておられた様子が胸に迫り、涙がこみ上げる思いでした。
限られた時間ではありましたが、行政、NPO、地元の方々等からお聞きし、また実際に見て来たことを元に、県連で何ができるのか検討し、今後の活動につなげてゆきたいと考えています。

東日本大震災 支援調査先遣隊
 

民主党がお預かりする義援金の税制上の取り扱いについて

事務局2011.04.18
 

民主党は、皆さまからお預かりした義援金を日本赤十字社を通じて被災者にお届けすることを決定(先に第1次分として1億円を寄託)するとともに、義援金を日本赤十字社に拠出する「募金団体」として所轄税務署から確認を受けました。
この結果、民主党がお預かりした義援金について、課税上の優遇措置(個人は寄付金控除=2,000円を超える支出額の所得控除、法人は損金算入)が受けられることになりました。
民主党が設けている「義援金受入口座」に義援金を振込送金していただいた方は、党本部が発行する「預り証」を添えて確定申告をすれば寄付金控除を受けることができます。
「預り証」の発行を希望される方は、「氏名、住所、電話番号、振込日、振込先(または現金を渡した日、渡し先)、金額」を下記のFAXでご連絡ください。入金が確認され次第、「預り証」を送付いたします。なお、街頭募金によるものは除きます。

FAX:03-3595-7319(民主党経理局)

 

第9回 政策懇談会

事務局2011.03.11
 
第9回 政策懇談会

2011年3月5日(土)14時よりラッセホールにて第9回目の政策懇談会を開催しました。今回は、兵庫県石油協同組合・石油商業組合、(社)兵庫県シルバー人材センターの2つの団体の方々にお越し頂き、現場の実情とそのご要望について聞かせて頂きました。
1団体目の石油協同組合・石油商業組合は上乗せ課税の問題に加え、石油販売における公正競争の在り方やSS(サービスステーション)の過疎化の現状を説明、横行する不当廉売を取り締まる基準の明確化や、地方でのガソリンや灯油・機械用軽油の供給確保への支援を要望されました。議員側は元売りとの関係などSSの仕組みなどの認識を深め、深刻な問題として重く受け止めました。
続くシルバー人材センターは、就労の機会を提供することが、退職者や高齢者にとって経済的にはもちろん、社会とのつながりを保ち、ひいては健康を保つことに貢献していることを説明。にもかかわらず、昨年の事業仕分けにより23年度の補助金が大幅に減額され、センターの運営・事業の継続が困難になる可能性を切実に訴えられました。議員側からは管理部門・人件費に関しては納得のいく仕分け結果であり、適格に地域の各センターの実情の説明がなされなかった事が問題だとの指摘が上がりました。仕分けの仕組みも含め、この課題は今後さらに議論が必要との認識を共有し、この度の懇談会を終了しました。

 
このページの先頭へ

Copyright © 2008 The Democratic Party of Japan.,Hyogo All Rights reserved.