事務局からのお知らせ(総支部ニュース)

尼崎市議選 当選御礼!!

事務局2009.06.15
 

ご支援、ご支持本当にありがとうございました。

去る6月7日(日)投開票されました尼崎市議会議員選挙において、民主党公認の
明見孝一郎(新人) 7307票 1位当選
北村章治 (2期目・現職) 7107票 2位当選
と、有権者の皆さま方の大きなご支持をいただきました。
本人をはじめ、民主党兵庫県連として、ご期待をしっかりと受け止め、責任を持ち生活を大切にする政治をつくって参ります。そして、「政権交代」を実現するため、来たる衆議院選挙に全力を尽くして参ります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

民主党兵庫県連
選対委員長 黒田一美

 

6月3日(水) 「民主党兵庫県連自治体議員団会議」設立総会を開催。

事務局2009.06.08
 
6月3日(水) 「民主党兵庫県連自治体議員団会議」設立総会を開催。

去る6/3兵庫県神戸市にて、県内所属自治体議員72名からなる「民主党兵庫県連自治体議員団会議」設立総会が開催された。次期衆院選の勝利、政権交代の実現を見据え、地方議会レベルでの基盤強化やローカルマニフェストづくりなどについて協議した。

<役員一覧>
議長 藤井 訓博
副議長 荻阪 伸秀
副議長 前島 浩一
副議長 田中 健造
副議長 岡 やすえ
副議長 掛水すみえ
事務局長 藤原 武光

 

「新型インフルエンザ対策」として党本部へ申し入れ書を提出しました。

事務局2009.06.03
 

6月1日(月)15時より開催されました民主党新型インフルエンザ対策本部において、兵庫県連新型インフルエンザ緊急対策本部として下記の申し入れ書を提出致しましたのでご報告申し上げます。

民主党 新型インフルエンザ対策本部
本部長 菅 直人 様


新型インフルエンザ対策に関する申し入れ書

5月16日、神戸市内で新型インフルエンザの感染者が発生したことに伴い、民主党兵庫県連は緊急対策本部を設置し、その後の兵庫県下における感染者が増加する事態の中で、神戸市及び兵庫県からの要望を踏まえつつ、市民生活の安全と安心を確保すべく全力で取り組んで参りました。
5月19日に開催されました民主党新型インフルエンザ対策本部第6回会合には、兵庫県連代表らが出席し、現地の状況説明と緊急に求められる対策についてご報告させて頂きましたが、貴対策本部が、それを十分に踏まえ、翌20日に「新型インフルエンザから国民の健康と生活を守る」と題する菅直人本部長 談話を発出して頂きましたことに対し、心より厚く感謝申し上げます。
新型インフルエンザの感染につきましては、5月25日開催の第7回会合において、兵庫県連代表からご報告申し上げました通り、最近に至って減少傾向を示しており、終息の方向に向かっているのではないかとの希望的観測を抱いているところではありますが、未だ楽観が許される状況にはありません。
今後の感染拡大、再流行の懸念は払拭できず、医療体制の充実・強化の必要性は何ら変わっておりません。
また、各種学校や社会・福祉施設等の休業、集会・イベントなどの開催自粛がはかられる中で、教育・福祉機関、地域産業などが受けた打撃は大きく、 その被害に対する補償などの支援が強く求められています。
以上の見地から、民主党新型インフルエンザ対策本部として、下記の諸対策の速やかな実施にお力添えを賜りますよう、あわせて、神戸市、兵庫県への現地視察に是非ご来臨下さいますよう、心よりお願い申し上げます。



1.新型インフルエンザの全国的な感染拡大・強毒化の事態に備え、発熱外来体制の強化、感染防御装備、PCR検査装置、簡易検査キット、抗インフルエンザ薬剤、マスクなどの供給・備蓄、並びにワクチンの製造・供給の体制確立に最大限の努力を尽くし、あらゆる危機に即応した迅速な医療の提供実現に万全を期すこと。

2.新型インフルエンザの感染地域において教育機関、保育・福祉施設、事業所などが休業したことによる損失の発生や、感染拡大に伴う修学旅行などの中止・延期による経費負担の増大などに対する補償・支援のための財政措置を迅速に講ずること。

3.祭り、イベントなど諸行事の中止・延期や観光・宿泊・飲食産業等の キャンセルなどに起因する企業経営の悪化に対する補償のための財政措置、関連企業に対する緊急的な融資・信用保証の拡充などをはかるとともに、地域活性化のための対策を積極的に推進すること。

4.風評被害の拡大による国民生活の混乱や経済産業活動への悪影響を防止 するため、新型インフルエンザに関する正確な知識の普及、情報の提供など、国民に対する広報の強化をはかること。

5.新型インフルエンザの感染者を診察した医師、看護師などが二次感染し、休業せざるを得なかった場合や診察したことに伴って一般診療の休止を余儀なくされた場合などにおける医療機関に対する補償のための制度を創設すること。

6.非常時における国民生活の安定をはかるため、生活関連物資の備蓄体制を強化するとともに、感染症の流行時における保育体制の在り方、教育・福祉機関等の運営の在り方などに関する検討を行い、対処すること。

7.新型インフルエンザ対策を国家の危機管理に関わる重要課題と位置づけ、広範な地域での感染拡大に備え、政府と都道府県、市町村との間の密接な連携と迅速な情報の共有がはかれる体制を速やかに構築すること。

以 上

2009年6月1日

民主党兵庫県総支部連合会
新型インフルエンザ緊急対策本部
本部長 辻 泰弘

 
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